法人登記

ここでは法人登記の概要についてご紹介しています。

法人登記は、会社設立や役員の変更、本店の移転をした場合などに必要になります。

会社設立については、2008年からの法改正で自由度が増して、法人登記の種類も増えました。

代表的なものでは、株式会社登記、合名会社登記、合資会社登記、合同会社登記などです。

では、その法人登記ですが、どういう場合に手続きが必要なのでしょうか？
下記に紹介しておりますので、参考にしてください。

・会社設立
定款には、会社の商号、本店、目的などを記載します。
これら基本的な掲載事項として会社の定款を作成する必要があります。
定款は公証役場で認証を受けた後、法務局まで申請書類一式を持参して申請することになります。

・役員変更
役員の任期の満了、辞任、解任などがあればその旨登記を変更する必要があります。

・定款の見直し
新会社法施行に伴い、定款を見直すことでメリットが生まれる場合があります。定款を上手く利用するためにも法律事務所へ相談することをおすすめします。

・本店移転
本店所在地を他の市区町村に移転した場合は本店移転の登記を行う必要がありますが、同時に移転先の市区町村において同じ商号、あるいは類似の商号がないか商号調査する必要があります。

・目的変更
会社の事業内容を変更する場合には目的変更の登記が必要になります。